MA　CONNECT活用術　会社の価値を無料査定

2021.03.10

近年、企業の成長戦略にM&Aは欠かすことができない方法の一つとなってきました。事実、M&Aのデータ集計を行うレコフデータによると、2010頃から日本国内のM&A需要は増加傾向にあり、2020年こそコロナウイルスの影響で件数は減少したものの、アフターコロナに向けた業界の構造改革や、働き方の変化に伴いM&Aによる成長戦略を描く企業は今後も増加していくものと思われます。 M&Aというとどうしても買収企業側に注目が集まるように思われますが、被買収側の企業こそが真の主役であり、買収側の企業以上に非常に慎重な判断が求められます。従来の事業継承型のM&Aや、ベンチャー企業のエグジットとしてのM&Aに加えて、市場における消費構造の変化をふまえた事業再編型のM&Aや、新規事業への進出に向けた異業種間でのM&Aでもそれは同様です。M&Aが最良の経営判断であるか、苦労をして作り上げてきた自社が公平に評価をされているのか、M&A後に被買収企業の社員が今と変わらない環境、またはよりよい環境で働き続けることができるのか等判断を下すべき内容は多岐にわたります。 このような状況下において、被買収企業は今まで以上にM&Aに対する知見が求められることになっていくでしょう。ここでいうM&Aに対する知見を深めるということは、M&Aの複雑なスキームの理解等の理解に努めることを指しているわけではありません。もちろんそういったM&Aに対する理解を深めることも重要ですが、ここでは下記の3点を重要なポイントとして挙げさせていただきます。 1,自社の現状の立ち位置を理解する 2,M&Aが本当に最善の選択かという検討 3,M&Aによって描く将来像を明確化する 1つ目の自社の現状の立ち位置を理解するという点については、M&A以前に自社の現在の経営状態をしっかりと把握することが重要となります。会社経営は複合的な要因で日々経営状態が変化します。そのため、被買収企業側では自社の経営状態が現状どのようになっていて、将来はどのようになると予測されるのかをしっかりと把握する必要があります。その上で、自社の現状を把握するために、重要な指標となりえるのが企業価値です。売上、資産状況、負債の状況、等を複合的に判断し企業価値は算出されます。多くの企業は銀行との取引があるため、取引のある銀行が算出した企業価値を把握している企業様も多くあると思われます。しかしながら、取引のある銀行が算出している企業価値は、実際のM&Aで使用する企業価値とは異なり、役員報酬等の考慮されていない項目があるため実際M&Aを行った際に企業価値の数字に乖離が生じてしまうことが多々あります。そのため、自社の売却を検討している企業においてはM&Aを行う上での企業価値をしっかりと把握する必要があります。 2つ目のM&Aが本当に最善の選択かという検討を行う点については、成長戦略を考える上で、今一度他の選択肢がないのかを再考するということです。会社を売却するという選択肢は企業の経営陣にとっては一生に一度の選択です。しかしながら、自社の売却を検討する企業様の多くが、M&Aという選択肢に注目しすぎるがあまり、他の選択肢の検討があまりなされていない事例も多くあります。そのため、自社内での再検討や外部のアドバイザーを入れた検討が重要となります。 3つ目は自社の売却を行うことで事業の継続的な成長を明確に描くが重要です。もちろん、買収側のM&Aの意図もあるため、自社の意見を全て通すということは難しいかもしれません。しかしながら、シナジーといった不確定な言葉に惑わされることなく、M&Aを通して何が可能となり、どういった成長戦略を描くことができるのかについての明確なイメージがなければ、苦労して作り上げてきた会社のM&Aを通じた成長戦略が絵にかいた餅となってしまう可能性があります。 MACでは上述した内容をカバーできるサービスを整えており、1点目の企業価値の算出を無料で行っております。自社の売却を検討している企業に現状をはっきりと理解していただくことで、M&Aを本当に行うべきなのかという判断をしていただくためです。また、企業価値を知っていただくことで、自社が抱えている経営課題を明確にすることも可能となります。その上で、2点目のM&A以外にも経営課題を解決できる方法があるのではないかと再考をしていただきたいのです。自社内では経営課題が複数あるため、なかなか検討が進まないといった企業におかれましても、弊社はBTC(事業譲渡センター)による経営アドバイスを提供させていただくことで、企業価値の向上のサポートを行わせていただいております。その上でM&Aを実施されると判断された企業様については、弊社のM&Aマッチングプラットフォームを活用いただくことで、想定買収先、想定被買収先の企業様のリサーチを行い、直接マッチング先との交渉を進めていただくことが可能です。多くの売却を検討される企業のオーナーにおかれましては、M&Aは初めての経験となることと想定されます。その際に、直接交渉を行うのは不安だという企業様については、先程ご紹介させていただきましたBTC(事業譲渡センター)がM&Aの成約を目指して、企業を売却するにあたり抑えなければいけないポイント(役員陣、従業員の待遇や、Ｍ＆Ａ後の会社の展望のすり合わせ等)をご教示させていただきながらしっかりとサポートをさせていただきます。 今後Ｍ＆Ａが加速的に行われることが想定される昨今の社会情勢では、買い手企業以上に被買収企業側のＭ＆Ａに対する知見の積み上げが早急な課題としてあります。その第一歩として、自社の企業価値を判断し、そもそも本当にＭ＆Ａを行うべきなのか、自社内で解決できることはないのかといった点をあらためて再考いただくために弊社サービスをご活用いただければと考えております。