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M&Aで売却後のことまで考えてフルサポート

売り手にとってのM&Aのメリットは、従業員やお客様や取引先といった関係者に迷惑をかける事なく、かつオーナーとして事業に見合った創業者利益を得て、引退を迎えられることでしょう。優良企業が後継者難により、ビジネスを清算することは、地域社会や日本経済に対しても大きな損失です。
また事業譲渡センターでは「給料保証」や「地位継続」や価値を短期的に向上させてから売る「業績改善譲渡」など多数売り手にとってのメリットを多数ご用意しておりますのでお気軽に何でもご相談ください。

  • 現金で売却益を受け取ることが
    でき大きなお金が手に入る

  • 創業者「理念」を
    次世代につなげることができる

  • 個人保証や重責から解放され
    経営者が自由になる

  • 従業員の雇用維持ができる

  • 従業員を守れ安心感を与える

  • シナジー効果による
    事業発展ができる

  • 財務基盤が安定化できる

  • 事業を潰さずに済む

  • 後継者問題の解決

M&A会社を選ぶ5つのポイント

M&A会社を選ぶためには下記の5つのポイントをチェックしましょう。
M&A会社はそれぞれの得意分野や分類されるタイプ、料金体系などが千差万別です。
あなたが求めるM&A会社はどんなタイプでしょうか?

  • 売り手企業の技術、商品、ブランドにある背景を汲み取ってくれる

    売り手気持ちを汲み取って、商品やブランドをそのまま残してくれるところや、既存の技術を活かして事業を継続してくれるところを選びましょう。

  • 担当者との相性

    売り手企業と買い手企業を繋ぐための交渉人でもあります。質の高いM&Aを実現させるためには担当者が売り手企業、買い手企業のニーズをしっかり聞けることが不可欠です。もし、売り手企業に合わせた戦略を立てられない担当者が受け持ってしまうと取引額が安くなるばかりかM&A後に様々な問題が起きてしまいます。

  • 中小企業のM&Aに強みを持っているか

    M&A仲介会社は、中小企業のM&Aサポートに関する実績を持つ機関を選びましょう。M&A仲介会社はそれぞれ得意分野が異なり、中小・中堅企業のM&A実務に慣れていない機関もあります。大企業のM&A支援を中心に行う仲介会社に相談しても、会社の規模が小さいからとサポートを断られるケースも少なくありません。自社に適した仲介会社にスピーディーに出会うためには、気になる仲介会社のWebサイトをチェックし、自社と同じくらいの規模を持つ会社のM&Aを支援してきた実績があるか確認しましょう。

  • 中小企業でも払える料金設定か

    M&Aをするにあたって気になるのは料金でしょう。大きな売却益が上がったとしてもそこから高額の手数料を取られてしまっては損をした気分になります。相場よりはるかに高い金額を突きつけることは論外ですが、どこに、どれだけお金がかかるのか会社ごとに比較しておきたいところです。
    わかりやすい例で言えばこのようなところに料金体系の差が出ます。
    着手金ありか成功報酬制か
    ワンストップの料金かPMIは別料金か
    仲介手数料がかかるか
    デューデリジェンスに費用がかかるか
    その他、どのようなオプション料金があるのか
    M&A会社によって料金体系は様々となり、それぞれの要素における金額は異なります。そのため同じ案件でも「質を下げずに安いM&A会社を選ぶ」ことができます。受注にあたって取引額の下限を設けているM&A会社もあります。

    手数料名 相場 内容
    相談料 0〜10,000円 正式な依頼をする前の相談
    着手金 0〜200万円 業務の本格的な依頼
    中間金 0〜200万円 M&A基本合意契約を締結
    成功報酬 売却費用に
    左右される
    M&A成立時の最終契約を締結
    リテイナーフィー 0〜200万円/月 毎月支払う報酬
    デューデリジェンス
    費用
    0〜200万円 財務・リスク調査費用
    業務実行にかかる
    実費
    実費 出張費や弁護士相談費用など、
    業務実行に付加して生じる費用

    このように、手数料と一口にいってもその内容はさまざまです。M&Aで会社や事業を売却する前に、M&A仲介会社の費用額や支払うタイミングについて何社か比較することをおすすめします。また、費用の内容についても事前に知っておくと、より安心です。

  • 従業員のモチベーションが上がるような接遇がある

    従業員は会社のことよりもまず自分自身がこの先どうなるのかが心配になります。この不安を取り除いてあげるために次のようなことを伝えてあげましょう。
    仕事の内容、処遇、勤務地については当面は現状と変わらないということ
    しばらくの間、売り手側の経営者も残るということ
    変更がある場合は労使間で個別に話し合ったうえで決めるということ
    大きなグループの傘下に入ることによってさらなる飛躍が期待できるということ